2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
経済学の中で今一生懸命、その自由貿易協定等の経済効果分析みたいなことを一生懸命やっているわけですけれども、基本的には、自由化が進む、あるいは国際間の貿易のコストが下がってくる、そういうことはプラスの影響が出てくるということになるわけですけど、いろんな計測をしてみると、やっぱり国内改革とセットにならないとなかなかそういう効果が大きく出てこないということがございます。
経済学の中で今一生懸命、その自由貿易協定等の経済効果分析みたいなことを一生懸命やっているわけですけれども、基本的には、自由化が進む、あるいは国際間の貿易のコストが下がってくる、そういうことはプラスの影響が出てくるということになるわけですけど、いろんな計測をしてみると、やっぱり国内改革とセットにならないとなかなかそういう効果が大きく出てこないということがございます。
ただし、日本が結んだＴＰＰ11協定であるとか日米デジタル貿易協定等に規定されている、ソースコードの開示要求の禁止等についての規定はございません。協定発効後、対応を行っていくことが規定されているんですけれども、これは課題として残っていると思います。 その上で、先ほど申し上げました二つのルールですね。電子商取引分野のこの二つのルールの例外として、二項目挙げておられます。
茂木大臣、ＴＰＰ11始め日米貿易協定等、大変な困難な交渉を成し遂げまして、今回のこの日英包括的経済連携協定も短期間によくぞまとめ上げたと、こう私は評価しております。まあ、評価するというのは失礼ではありますけど、敬意を表したいと、こう思っております。 そこで、大臣、この三つの交渉の中で、どれもタフな交渉だったと思いますけれども、一番厳しかった交渉は何だったでしょうか。
一方で、電子商取引等については、更に日英間で、日米デジタル貿易協定等を踏まえて、ＴＰＰ11より更にハイレベルなことができるのではないかな、こういう形でやっておりまして、そういった点は、交渉に入るに当たって、また、現地で八月に交渉を行った際、さらには九月の大筋合意、十月の署名式等々で記者会見等で説明をさせていただいておりますが、今後、更にわかりやすいような説明をしていきたい。
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の農産物に対する国境措置につきましては、今、舟山先生からもお話あったとおり、これまでのＴＰＰ11ですとか日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等の各協定によりまして、関税の削減、撤廃等の割合が増加するなど縮小はしてきているものの、主食である米等については引き続き高い国境措置を維持しております。
我が国は、ＷＴＯ改革に積極的に取り組むことを通じて多角的貿易体制の維持強化に貢献するとともに、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡ、また、これらを補完する日米貿易協定等の締結を通じて複数国間の貿易・投資に関する枠組みを強化することにより、自由貿易を推進してきました。
ＴＰＰや日米貿易協定等の経済連携協定等において、我が国は、常に守りと攻めのバランスを意識しながら交渉を進めてまいりました。
ＴＰＰ11、日・ＥＵ、あるいはＥＰＡに続く日米貿易協定等によりまして、我が国は名実ともに新たな国際環境に入ったと認識しております。 一方、これらの協定による影響に対しまして、生産現場には依然として懸念や不安があることから、これを払拭するために、昨年十二月に、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定したところであります。
ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等においても糖価調整制度を維持というふうにしてきたところでございまして、今後とも必要な施策を適切に実施していく考えです。
○国務大臣（茂木敏充君） 谷合委員には、公明党のＴＰＰ等経済協定対策本部の本部長として日米貿易協定等に関し御指導いただくとともに、それ以前からも長年にわたりまして経済連携協定等々御指導いただいておりまして、改めてこの席を借りて感謝を申し上げたいと思っております。
第三国間で締結された自由貿易協定等の関税撤廃率の算出方法につきましては、日本政府として把握する立場にはなく、お答えすることは困難である点、御理解願いたいと思います。
また、日米貿易協定等につきましては、年末に向けまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定することといたしておりまして、農業者の皆様の不安にしっかりと寄り添い、万全の対策を講じてまいるつもりでございます。
さんよかったら活用してくださいみたいなことになっている感じがしていて、もしかしたら、ジェトロの方から企業訪問等もして、いやいや、おたくのこの商品、今回こういう貿易協定でこうなりましたので、日本国内だけで売っているなんてもったいないですよ、アメリカも行けるしヨーロッパも行けるし、もっと世界に行きましょうよというふうに営業をかけてもいいぐらいだと思っているんですけれども、基本的なジェトロの戦略、今後、この貿易協定等
日米貿易協定等における政治姿勢についてお尋ねがありました。 農林水産業こそ国の基であります。その基本的な考え方のもと、安倍内閣は、農林漁業者の皆さんの気持ちに寄り添いながら、交渉においては、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益にかなう最善の道を追求してきました。
あるいは、自由貿易協定等が進むことによって関税がなくなって、関税収入が減っているんじゃないかという誤解のようなものもひょっとしたら国民の間にあるかもしれませんし、今回消費税が上がりましたので、消費税の税収等も規模が大きくなっているように思うんです。 その辺についての数字を、副大臣、恐縮ですが、教えていただきたいと存じます。
そして、その中で、自由貿易協定等を含めて日本よりも先に行きまして、今日では、半導体でもそうですし、自動車でもそういう勢いで、日本の有力な産業を超えていくという非常に力強い経済成長を行っておるわけです。 ところが、日本は一九九〇年代にバブルがはじけてから、失われた二十年ということで、その間幾つか、経済成長を少しやってはまただめになったりして、繰り返しながら来たわけであります。
○伊藤副大臣 現在、世界には投資協定や投資章を含む自由貿易協定等が多数存在し、これらの協定の間の整合性について、委員のように問題点を指摘する方も、国もありまして、こともできると考えます。二国間の協定により、各国の事情に応じた機動的な対処が可能という面も他方あるわけでございます。
自由貿易協定等をてことした専門的、技術的分野の外国人労働者あるいはまた一定の有期限での労働者の受け入れ拡大についてどのように考えていますか。官邸主導で対策を取りまとめていくお考えはありますか。お伺いします。
三番目に、また、ＷＴＯ新ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、自由貿易協定等の経済連携も積極的に推進してまいります。具体的には、既にメキシコとの間で正式な協定締結交渉を開始しておりまして、韓国、ＡＳＥＡＮ等との間でも検討を進めております。 平成十五年度の予算の大要について申し上げます。 今国会に提出しております平成十五年度予算の大要について御説明いたします。
また、ＷＴＯ新ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、自由貿易協定等の経済連携も積極的に推進してまいります。具体的には、既にメキシコとの間で正式な協定締結交渉を開始しており、韓国、ＡＳＥＡＮ等との間でも検討を進めております。
また、ＷＴＯ新ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、自由貿易協定等の経済連携も積極的に推進してまいります。具体的には、既にメキシコとの間で正式な協定締結交渉を開始しており、韓国、ＡＳＥＡＮ等との間でも検討を進めております。 平成十五年度関税改正においては、後発開発途上国への一層の支援等を図るための特恵関税制度の改正等を行うこととしております。